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退職後の手続き

失業受給手続き

失業受給手続きは、自分の住所または居所を管轄する公共職業安定所で行います。手続き前に準備するものは以下の通りです。

  1. 離職票
  2. 雇用保険被保険者証
  3. 住所、年齢が証明できる書類(運転免許証、住民票等)
  4. 写真1枚(縦が3・で横が2.5・の大きさのもの)
  5. 印鑑

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公共職業安定所での手続き

  1. 「相談コーナー」で求職票を作成し、求職の意思表示をします。
  2. 雇用保険給付金課で事前に準備したものを提出して、受給資格の確認を受けます。
  3. 1週間前後経過した後に、説明会が行われる。受給方法や認定日等についての説明があり、それから受給確定申請書と受給資格者証を受け取る。
  4. 以後、指定された認定日の定刻に公共職業安定所に行き、認定を受ける。

認定日に何らかの理由で職業安定所へいけない場合は、必ず連絡をしましょう。連絡をしないと給付を受けられない場合があります。

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受給資格の取得条件

  1. 現在、まだ仕事についていない状態で、積極的に仕事を探していて、すぐに働くことができる人。
  2. 被保険者の資格喪失の確認を受けている。
  3. 離職する日以前1年間に通算6カ月以上雇用保険の被保険者期間がある。
  4. 公共職業安定所に求職の申し込みをしている。

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退職理由による支給開始の違い

退職理由による支給開始の違い

公共職業安定所で、離職票の提出と求職の申込みを行った日〔受給資格決定日)から7日間(待期)は支給されません。また、会社側都合の場合と、自分都合の場合とでも、支給開始日が異なりますので注意しましょう。

会社側の都合(倒産、リストラ、定年退職等)による場合
求職の申し込みを行った日から7日間の待期を経て、その翌日から支給の対象となる。
自己都合による場合
7日間の待期に加え、さらに3カ月(給付制限期間)を経過した日の翌日から支給の対象となる。

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所定給付日数

所定給付日数

給付される日数は、被保険者期間(労働期間)と、年齢によって異なります。

(例;30歳未満の場合)

被保険者期間が6カ月以上1年未満の場合
給付可能日数は90日
被保険者期間が1年以上5年未満の場合
給付可能日数は90日
被保険者期間が5年以上10年未満の場合
給付可能日数は90日
被保険者期間が、10年以上20年未満の場合
給付可能日数は180日

詳しいことはお近くの職業安定所まで問い合わせましょう。

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所得税

所得税

会社在籍中であれば、所得税の納付は会社が代行して払ってくれていますが、失業中であれば、確定申告の申告期間内に自分で申告する必要があります。また、納めすぎた税金がある場合には還付を受けることができます。

退職した年内に再就職した場合(年末調整)
再就職先で年末調整を行ってくれます。提出する書類は、生命保険、医療費等の各種控除証明書、前の会社の源泉徴収票です。
年内に再就職しなかった場合(確定申告)
確定申告の申告期間中に自分の住所地を管轄する税務署において、申告します。提出するものは生命保険、医療費等の各種控除証明書、印鑑、前の会社の源泉徴収票です。

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住民税

住民税

住民税は前年(1月〜12月)の所得に対して税額を算定し、その年の6月から翌年の5月にかけて納付します。会社在籍中は給与から天引きされていたものが、退職後は自分で納付する必要があります。

1月〜5月に退職した場合
その年の5月までに納める分を一括納入します。最後の給与か退職金から天引きされるのが一般的です。また、6月1日の時点で再就職しているのであれば、以降は再就職先の給与天引きを受けられます。それまでに再就職していない場合は、市役所等から送られてくる納付書に基づき、自分で納付します。
6月〜12月に退職した場合
翌年の5月までに支払うべき住民税の残額は、退職時に一括払いか分割払いかを選択します。一括払いの場合は退職時に会社に納めます。分割払いの場合は市役所等から送られてくる納付書に基づき、自分で納付します。

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